【連載】第14回「政策トレンド①」（連載「働き方改革を『アンラーン』する」『内外教育』第7160号，2024年5月7日）
時事通信社の『内外教育』誌上で、「働き方改革を『アンラーン』する」と題した連載をさせていただいております。
第14回のテーマは、「政策トレンド」です。
教育関係者の地位や身分等に関わる制度的保障の在り方は、戦後改革以降、さまざまな局面で争点となってきましたが、「学校における働き方改革」というフレーズで政策的論議が本格化したのは、2010年代半ば以降であると言えます。もちろん、教員の業務量の多さについては00年代以前から既に課題として認識はされていました。
では、教育業界ではいかなる観点から働き方改革が捉えられ、さまざまな施策が展開されてきたのでしょうか。これから学校における働き方改革と関連する政策文書や通知等の内容を概観することで、政策トレンドの輪郭を描き、注目すべき点を指摘していきます。
今回は、2007年3月29日公表の中教審の答申「今後の教員給与の在り方について」に着目してその内容を概観しました。
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ご関心のある方は、ぜひご笑覧下さい。
引き続きよろしくお願いします。
