【連載】 荒井英治郎「政策トレンド24（連載「働き方改革を『アンラーン』する 第37回）」『内外教育』第7309号，2026年4月3日，8-10頁

【連載】 荒井英治郎「政策トレンド24（連載「働き方改革を『アンラーン』する　第37回）」『内外教育』第7309号，2026年4月3日，8-10頁

時事通信社の『内外教育』誌上で、「働き方改革を『アンラーン』 する」と題した連載をさせていただいております。
 

https://edu-naigai.jiji.com/article/category/4
 

第37回のテーマは、「政策トレンド24」 として、働き方改革の事例集について概括しました。

https://edu-naigai.jiji.com/article/3059

　事例集は、政策の普及や実践的な知恵の共有に役立つ「政策ツール」である一方、成功事例への偏りや再現性の低さといった課題も指摘されています。
　今回は、文部科学省が発行した教員の働き方改革に関する事例集を例に挙げ、初期の先進的な事例紹介から、より汎用性の高い実用重視の構成へと変遷してきた経緯を説明しました。

　第1に、メリットに関して。
　その1に、事例集には、政策の普及を促進する効果があります。例えば、抽象的な政策理念を具体的な実践事例として示すことで、自治体や学校での実現イメージをつくり上げることにつながり得ます。「自分たちでもできるかもしれない」と取り組みの機運が高まることで、政策の横展開を促すツールとして機能させていくという観点です。事例集は、そうした「最初の一歩」を後押しする資料として活用されることが期待されています。

　その2に、政策現場の実践知を共有できる点が挙げられます。成功事例として示される取り組みは、単なる制度説明では得られない実践的なノウハウを提供することに貢献します。特に、教育政策や福祉政策など、現場の裁量が比較的大きいとされる政策分野では、事例の存在は有効な知識共有の手段となります。現場の工夫や試行錯誤の過程が共有されることで、制度の運用に関する暗黙知が可視化される意義もあるでしょう。

　その3は、政策の正当性を高める効果が期待されます。事例により政策が大きな効果を持つという「物語」が紡がれ、自治体や関係者の理解・支持が得やすくする可能性があります。この意味で、事例は行政コミュニケーションのツールとしても位置付けることができます。政策はしばしば抽象的な理念として提示されますが、事例を通じて具体的な姿が示されることで、関係者の共通理解が形成されやすくなる側面があるのです。

　第2に、デメリットに関して。
　その1は、「成功事例バイアス」です。事例集は、基本的には「成功した事例」あるいは「現時点ではうまくいっている例」、さらに誤解を恐れずに言えば、「うまくいっているふ う」の事例が掲載されることがあります。このことは、「失敗事例」の原因を分析するきっかけ、特に、実施困難な条件を探るチャンスを逃してしまう可能性があることを意味し、政策の実装難易度が過小評価されるリスクがあります。

　その2は、再現可能性が低い点です。成功した事例には、強力なリーダーシップや固有の人間関係、時宜を得た予算、固有な地域条件など、多様な文脈が組み合わさることで初めて「成功」という結果を導き出せている可能性があります。この場合、「成功事例」をそのまま他の地域に適用することは乱暴なだけでなく、「こんなはずではなかった」という逆効果さえ生み出すことがあります。

　その3は、一概にデメリットとは言えませんが、結果に対する評価を通じた事例として普及されるのではなく、その取り組み自体が広報につながりやすいという点です。事例集は行政広報の性格を一定程度持つため、客観的な評価や、比較分析、効果検証などが十分に行われないまま情報だけが流通する可能性があります。政策研究の観点からは、事例の背後にある条件やプロセスを丁寧に読み解き、単なる成功談としてではなく、制度設計や実装過程を考えるための素材として活用する姿勢が求められるでしょう。

　事例集は単なる資料集というよりも、政策の方向性を現場に伝える「政策ツール」としての性格を持つ点にも留意する必要があります。どのような事例を、どのような意図で取り上げ、どのように伝えようとしているのか、編集の在り方自体が一つの政策を形成しているとも言えます。従って、事例を単なる成功談として受け取るのではなく、自らの組織改善に向けた素材として主体的に読み解く姿勢が求められています。

ご関心のある方はぜひご一読ください。

【ご報告】須坂市教育委員会アドバイザー

【ご報告】須坂市教育委員会アドバイザー

このたび、長野県須坂市教育委員会のアドバイザーを拝命することになりました。

須坂市教育委員会では、新しい学校づくり基本方針を策定するため、2024年度から検討委員会が開催され、基本方針案について検討が進められてきています。また、2025年度は「須坂学園構想基本方針（案）」と「須坂市の小中一貫教育」を公表し、保護者や地域住民を対象とした対話が進められ、2026年度は基本方針の策定を目指しています。

教育行政学等の知見を生かしつつ、自治体教育行政における政策過程の改善に微力ながら尽力してまいりたいと思います。

https://www.city.suzaka.nagano.jp/index.html

https://www.city.suzaka.nagano.jp/kosodate_kyoiku/kyoikuiinkai/index.html

【研修】「教務主任がみている世界ー視座・視野・視点の「ズレ」を自覚する─」＠新任教務主任研修

【研修】「教務主任がみている世界ー視座・視野・視点の「ズレ」を自覚する─」＠新任教務主任研修

2026年4月17日、松本市教育文化センターで行われた新任教務主任研修の場で、「教務主任がみている世界ー視座・視野・視点の「ズレ」を自覚する─」と題した研修を行いました。

　当日は、「ソクラテス・メソッド」と「グループ・ワーク」を併用しながら、学校における中核的なリーダーシップの在り方を考える時間を分かち合いました。

　教務主任は、「管理職と現場を繋ぐマネジメント職」といえますが、カリキュラム管理から教員の多忙感への配慮まで、多岐にわたる業務に向き合う中でどのような心構えをしておくべきか、マインドセットについて考えました。

　特に、単なる作業集団である「グループ」から、信頼に基づき協働する「チーム」へと学校文化を転換させること、「視座・視野・視点」のズレを自覚すること、教員の「働きがい」の再定義にも向き合うことの必要性を指摘しました。

日々息つく間もない教務主任の先生方にとって少しでも有意義な時間という思いで担当させていただきました。

貴重な機会をありがとうございました。

【シェア歓迎&お誘い】学校組織の健康診断：「活き活き×やりがい職場調査」

【シェア歓迎&お誘い】学校組織の健康診断：「活き活き×やりがい職場調査」

　これまで全国250校、5000名ほどの教職員の方にご参加いただきました「活き活き×やりがい職場調査」。

　単なるデータのフィードバックだけでなく、校内研修や学校改革の伴走に至るまで、責任を持ってお付き合いさせていただきます。

「学校組織の健康診断」、いかがでしょうか。

お気軽にお問い合わせください。

以下は、以前『先端教育』で取り上げていただいた内容です。少しでもイメージを持っていただけたら幸いです。

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●改革を持続可能にするためには「組織」で取り組むことが不可欠

　学校の働き方改革では、教職を、生涯を通じて続けられる仕事として取り戻すことや持続可能なシステムとして再構築することが求められている。

　信州大学教職支援センター准教授の荒井英治郎氏は、長野県教育委員会と協働して「活き活き×やりがい職場調査」を実施（共同開発者：国士舘大学講師　清水優菜）。全国で教育委員会関係者、学校管理職、ミドルリーダー層を対象とした働き方改革の研修も行っている。

　働き方改革について、荒井氏は、「働き方改革は、生き方改革。息の長い取り組みが求められます。校長のリーダーシップは重要ですが、誰か1人の力に依存した取り組みでは息切れします」と指摘、「持続可能な取り組みとしていくためには、学校を『組織』として捉え、チーム一丸となって推進していく必要があります。そこでは、改革に組織全体で取り組んでいく文化を醸成していく観点も大切になってきます」と話す。

　働き方改革は、デジタル化による労働時間削減など、「贅肉」を落とす作業は命令や指示でできるが、組織開発や対話などを通じた「筋トレ」で組織の体力をつけていくことも必要 だ。また、贅肉を落とすだけではモチベーションが下がることもあるため、「ワーク・エンゲイジメント」の視点も重要となる。

　「管理職が不機嫌だと教員も不機嫌になり、それは子どもにも大きな影響を与えることになります。逆に言えば、管理職がご機嫌であれば、教員は『新しいことにチャレンジしていい のだ』と感じ、さらに『子どもたちのことを信じて色々なことにチャレンジしてもらおう』という考え方に変わっていくはずです」

●「学校組織の健康診断」で「見える化」し、課題を共有する

　組織の状態の「今」を「見える化」していく上で役立つのが、「活き活き×やりがい職場調査」だ。この調査は「働きがい」「組織風土」「相互理解」といった目に見えないものを「見える化」し、一人ひとりが抱える課題を共有しながら、今後の職場のあり方を考えていく組織開発診断ツールとなっている。

　「一言で言うと、『学校組織の健康診断』です。自分が所属する組織の現在地を知らずして、課題の特定はできませんし、これからの職場のあり方を展望していくための対話を行って いくことも難しいですね」

　長野県で行われている調査は今年で3年目を迎え、毎年度、希望する学校に対して丁寧なフィードバックを行っている。 調査では、各学校の教職員に、①働きがい、②職場の状態（負担感、組織風土など）、 ③個人の状態（心身の健康状態、相互理解、満足感など）に関する約30の質問にオンライン・アンケートで回答してもらう。10分程で回答できるよう、質問項目も学術的な検証を経た厳選されたものとなっている。

　勤務時間に関する量的な把握は別途、県の教育委員会が行っており、そのデータとあわせて「活き活き×やりがい職場調査」の結果を学校にフィードバックする。これによって、学 校現場は学校組織の現在地を量的、質的に捉えることができる。
　量的な観点からは、教職員の在校等時間などを客観的な方法で把握していく。質的な観点では、教職員が心身の健康を保ちながら、やりがいを感じて豊かな教職生活を送れるこ とや、専門性や創造性を高め、質の高い教育を実現していくことなどを目指している。

　荒井氏のもとには他県の教育委員会や学校からも実施の依頼が多数寄せられているという。 　全国では、働き方改革によって、勤務時間は減少したものの、働きがいを感じる人が少なくなってしまったという「残念な学校」もある。

　「これまでの『当たり前』を問い直すことはとても難しいことです。また、私たちは、なかなか立ち止まれません。ですから、まずはデータに向き合い、自分（たち）の体感と比較した上で、今後の職場環境や働き方について対話していくことがポイントになるのです」 　

　多くの学校では、働きがいを感じる教職員が多い一方で、負担感をとても感じている状況にあるという。
　荒井氏は、組織の現在地が「見える化」されると、同僚との対話の機会が増え、教職員の自己肯定感や自己効力感が高まることにつながる。そして、同僚性が高まると、個人の自己効力感も高まり、結果として、組織の効力感も高まっていくという。

　「同僚性が高まると、『どうせ改善策を提案しても変わらない』と感じていた人も『提案してみよう』と捉え方が変わってきます。このサイクルが動き出すことで、働き方改革だけでなく、授業改善にもつながっていくことを願っています」

　県内で特徴的な改革を進めている事例には、松本市立波田小学校の取り組みがある。 　同小学校では、働き方改革の過程で改めて対話の重要性を認識し、子どものために何ができるかと、授業の改善が行われていった。児童の下校時刻を40 分早めた取り組みは大きな注目を集めた。

　「働き方改革の先にあるのは、子どもたちの学習環境の魅力化です。波田小学校の授業改善では、インクルーシブな空間で学ぶということに向けてのチャレンジが行われています。 授業そのものの在り方を変え、学びの主語が子どもに変わっていくことを期待しています」

●「働きがい」と「働きやすさ」の両立を目指して 　

　働き方改革では、産業医の選任や労働安全衛生管理体制の確立も必要だが、法令上産業医の選任義務が生ずる50人以上の事業場に届かない多くの学校では、産業医の支援体制が不十分な現場もある。
　「介護や育児、持病を抱える方など、学校は凸凹な組織であるという認識も大切です。そのため労働安全衛生の管理体制の構築が急務です」 　どのような業務に負担感を感じるかは人によって異なる。可視化したデータを材料に各自が抱える負担感を分かち合った上で、その負担感を少しずつ減らしていくことが重要となる。

　「対話は、決して簡単なことではありません。特に、心理的安全性が確保されていない中で美若手教員は孤立しやすく、より丁寧な対話とケアが求められています。その担い手として 期待されるのが、学校組織の中核である経験豊富なミドルリーダー層です。 『よい学校』とは、課題が共有されている学校です。組織としての学校の働き方改革を進めるためにも、多くの学校でまずは『組織の健康診断』に取り組まれることをお勧めしています。『働きがい』と『働きやすさ』の両立を目指していくこと、そしてそのことが、子どもの育ちと学びつながっているということを体感していくことが、働き方改革の本質です」

（荒井英治郎「組織で進める学校の働き方改革─「活き活き×やりがい職場調査」で組織を「見える化」し、対話を促す」『先端教育』2024年8月号，58−59頁）

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【連載「コンパス」第51回】「挑戦をやめてしまう「学習性無力感」─「自分で選ぶ 手触り大事」

【連載「コンパス」第51回】「挑戦をやめてしまう「学習性無力感」─「自分で選ぶ
手触り大事」

「どうせ無理」という学習性無力感は、いつ、どこで育まれるのか。
 
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　2026年4月6日付の『信濃毎日新聞』の「教育面」（コンパス）に、第51回目の連載原稿を寄稿しました。

今回のテーマは、「学習性無力感」（Learned Helplessness）です。

 米国の心理学者セリグマンが提唱した、努力が無駄だと学習することで意欲を失う「学習性無力感」。

学校や社会が結果や数値のみを重視しすぎることが、子どもたちから「自分には価値がある」という感覚を奪い、無力感を植え付けている可能性があります。

この課題を克服するためには、過程や小さな変化を言葉にすることや、本人が自ら選択する機会を増やすことが不可欠です。

また、この問題は子どもに限った話ではなく、多忙な業務に疲弊する大人たちの社会にも共通して蔓延しているのが現実です。

学びの本質を問い直すことで、私たちは「どうせ無理」という諦めを生む社会全体の仕組みに向き合う必要があります。

　関心・興味のある方がいらっしゃいましたら、ご一読いただき、ご感想・ご意見をお寄せください。

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【連載「コンパス」第51回】「どうせ無理」という学習性無力感―いつ、どこで育まれるのか。

　「どうせ無理」「やっても変わらない」と、現実と向き合うことをやめる。そして気づけば、その存在は、そこにもういない。

　私たち大人は、自身の日々の振る舞いを棚に上げ、「意欲が足りない」「努力が続かない」と子どもを即断する。また自分の眼差しのズレに無自覚なまま、「こういうものだ」と安易にラベルを貼る。しかし、その背後にある心理に向き合わなければ、その真理には近づけない。
米国の心理学者マーティン・セリグマンらは、努力しても結果が変わらない経験を繰り返すことで、人は「行動しても無駄」と学習し、挑戦そのものをやめてしまう状態に陥ると指摘した。これが「学習性無力感」（Learned Helplessness）である。無力感を「能力不足」ではなく、「行動と結果の結びつきがないと学習した結果」として説明される。学習性無力感は、関係性の中で生まれ、関係性の中で変化していく。

　学校は、知識だけでなく、態度や価値観も学ぶ（学ばされる）場である。しかし、点数が取れたか、何回できたか、声が出ていたか、聞いていたか、手を挙げていたか、提出物を出せたかといった「結果」に焦点が当てられがちである。いずれも教育活動の成果を測る一つの指標であり、把握しやすい。しかし、「結果が出ない」「努力しても変わらない」という経験が積み重なり、他者から「そのような存在」として刻印されるとき、子どもは知らず知らずのうちに無力感を学習していく。

　では、私たちに何ができるのか。

　第一に、結果だけでなく過程も丁寧に言語化すること。「できる・できない」という二分法にとどまらず、「どこまで進んだのか」「どのような工夫をしているのか」「どこに課題を感じているのか」といった小さな変化に目を向け、心を配り、寄り添い、向き合い、伴走する。

　第二に、選択の機会を過程にちりばめること。一方的に与えられた課題に包囲される状況では、「やらされている」という感覚が蓄積し、主体性は損なわれる。自分で選び、決めているという手触り感は、無力感の対極にある。

　もっとも、無力感は子どもだけの問題ではない。大人もまた、過重な業務や報われにくさの中で、「どうせ変わらない」という現実に途方に暮れている。学習性無力感は、大人社会においても無縁ではないのである。

　学びとは、本来、「自分の行動や存在には意味がある」と実感する経験を積み重ねていく営みのはずである。であるとすれば、「どうせ無理」は、いつ、どこで育まれているのか。それが学校を含む大人社会であるとするならば、私たちは皆、当事者、いや、共犯者である。

（あらい・えいじろう　信州大教育基盤構築センター准教授）

【キャリア講演】「予測困難な社会と自分のキャリアにどう向き合うか」＠岐阜県土岐市立西陵中学校

【キャリア講演】「予測困難な社会と自分のキャリアにどう向き合うか」＠岐阜県土岐市立西陵中学校

2026年3月17日、岐阜県土岐市立西陵中学校からご依頼いただき、中学校2年生を対象に、キャリア講演をさせていただきました。

講演では、オンラインではありましたが、ワークショップの要素を取り込みつつ、予測困難な現代社会において、中学生が自らのキャリアとどのように向き合うか考えてもらいました。
単なる職業選択ではなく、自らの意志（WILL）、能力（CAN）、社会からの要請（MUST）が重なる「キャリア・アンカー」を模索し、自分らしい軸を確立していくことについて、自己理解を深めるための「ジョハリの窓」や、多角的な視点で物事を捉える「６つのアプローチ」など、具体的な思考ツールを紹介しました。

　キャリアを単なる「貯金」ではなく「育てる樹木」に例えてみましたが、子どもたちが失敗を恐れず小さな一歩から継続的に成長していく前向きなマインドセットをどのように促していけるかは大きな大人の課題でもあります。

　学習と生活のバランスを整えながら、自分自身の価値観に基づいた人生を主体的にデザインすることに対する大人の関わりについて、私も引き続き考えていきたいと思います。貴重な機会をありがとうございました。

【校内研修】「多様な子どもとの向き合い方を考える」＠軽井沢町軽井沢中学校

【校内研修】「多様な子どもとの向き合い方を考える」＠軽井沢町軽井沢中学校

2026年3月6日、軽井沢町軽井沢中学校にて「多様な子どもとの向き合い方を考える」と題したワークショップ型の校内研修を行いました。

全教職員を対象に、多様な生徒への向き合い方とキャリア形成について、日本の教育現場における「当たり前」とされる一律的な慣習を見直し、不登校や発達障害、ヤングケアラーなど複雑化する教育ニーズにどう応えるべきかという観点から考えていただく機会を設けました。

今後の学校組織として、単なる集まりである「グループ」から、信頼と対話に基づき共通の目的を追求する「チーム」への転換を提起し、多様な子どもたちの成長を願う際に、「やりたい・できる・すべき」のバランスを考慮し、自身の価値観であるキャリア・アンカーを模索する際の教員集団としてのマインドセットについて提起いたしました。

貴重な機会をありがとうございました。