【連載】第12回「戦後日本の雇用慣行」（連載「働き方改革を『アンラーン』する」『内外教育』第7144号，2024年3月1日）
時事通信社の『内外教育』誌上で、「働き方改革を『アンラーン』する」と題した連載をさせていただいております。
第12回のテーマは、「戦後日本の雇用慣行」です。
働き方改革の必要性は、何も教育業界に限定されたものではなく、日本社会が抱える構造的課題とも言えるものです。そこで、今回は、働き方改革全般の背景を概観すべく、日本経済新聞社編の「検証 働き方改革─問われる『本気度』」（日本経済新聞出版社、2017年）で取り上げられている、戦後日本の高度経済成長を下支えした雇用慣行の特徴に目配せしてみました。
具体的には、いわゆる「三種の神器」である①終身雇用制度、②年功序列型賃金制度、③企業内（別）組合制度についての概説と課題を論じた上で、ハーバード大学の経済学者デビッド・E・ブルームの議論を頼りに、「人口ボーナス期」と「人口オーナス期」における雇用政策の特徴を概観しました。
繰り返しとなりますが、働き方改革は、教育分野だけに限ったものではなく、日本社会全体が直面する現在進行形の政策課題に対する一つのチャレンジと言えます。他方で、他の業界で指摘されている構造的課題と、教育業界が直視すべき課題は必ずしもイコールではなく、質的に異なる部分もありそうです。共通の課題、固有の課題はどのようなところにあるでしょうか。教育関係者は、どのようなプレッシャーに取り囲まれているでしょうか。教育関係者を取り巻く環境とその状況、さらには、改革の方向性は、異なる背景を持つ方々から共感的に受け止められそうでしょうか。
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ご関心のある方は、ぜひご笑覧下さい。
引き続きよろしくお願いします。
