信州大学 教育基盤構築センター 荒井英治郎研究室

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●不登校の子どもの健康診断を考えるー全ての子どもの生存権保障

●不登校の子どもの健康診断を考えるー全ての子どもの生存権保障

 

1ヶ月ほど前になりますが、2026年10月22日、総務省は「不登校等のこどもの健康診断に関する調査」の結果を公表しました。

 

今回の調査は、不登校の子どもたちが学校の健康診断を十分に受けられていない実態を明らかにするとともに、子どもの状況に応じた受診機会の確保を求める極めて重要なものです。

 

「不登校支援」というと、学習機会の保障や居場所づくり、学校とのつながりなどに関心が向けられがちです。しかし、今回の調査は、それらに加えて、子どもの「健康を守る機会」が十分に保障されているのか、換言すれば、生存権と連なる極めて公共的な問いを私たちに投げかけています。

 

当該調査では、全国30市町村の公立小中学校52校を対象に、2025年度の学校健診の受診状況などが確認されました。その結果、不登校の子どものうち、健康診断の全科目を受診していなかった割合は、小学校で5.7%、中学校で19.9%に上りました。一方、全科目を受診していた割合も、小学校17.8%、中学校12.2%にとどまっています。

 

これは、抽出調査の結果であり、全国の不登校児童生徒全体の割合を示すものではありません。しかし、学校健診を十分に受けられていない子どもが少なからず存在することを示しています。

 

特に深刻なのは、健康診断を受けられなかったことによって、疾病の発見が遅れたと考えられる事例が確認されていることです。総務省も、学校健診を受けられないことによる「疾病等の見過ごしが懸念されます」と指摘しています。

 

学校健診は、単なる「学校行事」ではありません。子どもの健康状態を確認し、疾病や異常の早期発見につなげるための重要な機会です。その機会が、学校に通えているかどうかによって左右される状況は、改めて問い直す必要があります。

 

今回の調査で注目したいのは、健康診断を受けられない理由を、子ども本人や家庭の問題として捉えるのではなく、受診機会を保障する仕組みの問題として捉え直している点です。

 

例えば、学校に行くことが難しい子どもに対して、別の日に学校で健康診断を受けられるようにしたとしても、それだけでは十分ではありません。学校という場所そのものに強い不安や負担を感じている子どもにとっては、日時の変更だけでは解決しない場合があるからです。

 

実際、調査では、学校医の医療機関で受診できる仕組みを設けている学校の方が、そうした仕組みのない学校よりも受診率が高い傾向にありました。

 

そこで、総務省は、子どもの状況に応じた対応として、校内で受診しやすくするための配慮、学校外の医療機関などでの受診機会の確保、福祉部局などと連携した家庭訪問等による支援を求めています。

 

ここには、不登校支援全体にも通じる重要な視点があります。

 

それは、「学校に来られるようになれば支援を受けられる」という発想から、「学校に来られなくても必要な支援を受けられる」という発想への転換です。

 

学習支援であれば、学校以外の場所でも学べるようにする。相談支援であれば、学校以外の場所でも相談できるようにする。そして健康管理であれば、学校に登校しなくても健康診断を受けられるようにする。

 

子どもの状況に合わせて、支援の場所、方法、時期を柔軟に組み替えていくことが必要です。

 

もう一つ重要なのは、学校だけで問題を抱え込まないことです。

 

健康診断の実施には、学校医や医療機関、教育委員会、市町村の保健・福祉部局など、多様な主体が関わります。今回、総務省が文科省だけでなく、こども家庭庁や厚労省にも対応を求めたことには、こうした課題を教育行政だけで解決することの限界が表れています。

 

今後、自治体に求められるのは、学校で受診できなかった子どもを把握するだけでなく、どのような方法で受診機会を保障するのか、そのための費用や役割分担をどうするのか、学校と医療・福祉をどうつなぐのかという具体的な仕組みを整えることです。

また、健康診断を受けることを新たな登校圧力にしない配慮も欠かせません。本人の意思や心情、プライバシーを尊重しながら、安心して健康管理につながることのできる環境を整える必要があります。

 

今回の調査から改めて考えたいのは、「学校に行っていないこと」と「必要な支援を受けられないこと」を結びつけてはならないということです。

 

学校に通っている子どもにも、通っていない子どもにも、「健康を守られる権利」、生存権があります。子どもが学校に通えるようになることを支援の前提条件とするのではなく、子どもの状況に合わせて、必要な支援を届ける仕組みをつくることが重要です。

 

不登校支援の充実とは、単に学校以外の学びの場を増やすことではありません。学び、健康、福祉、社会参加など、子どもの成長を支える様々な機会を保障することでもあります。

 

「学校に来られる子どもを増やす」という発想から、「学校に来られなくても必要な機会を失わない社会をつくる」という発想へ。

 

今回の調査は、不登校支援を教育政策の枠内だけで考えるのではなく、子どもの権利を保障するための総合的な政策として捉え直す必要性を示しているのではないでしょうか。

 

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_261022000193158.html?fbclid=IwdGRleAVRPm9leHRuA2FlbQIxMQBwZG9mAWZkaWQWURR2X2JMG_aIZ_mlzkUS4BXg-f4GrXNydGMGYXBwX2lkCjY2Mjg1NjgzNzkAAR86qE4boiEqsrB10dBsBv2SWy9MlQVR2gsJCgYpj_lZJhxmnqr1_yx41mTuzQ_aem_nbJ6IIy9AGI4JOLKYgZ1Hg