【学会発表】小川正人・川上泰彦・荒井英治郎・神林寿幸・櫻井直輝・雪丸武彦「学校の働き方改革に対する教職員の意識分析―全国7県校長・教員アンケート調査結果から―」『日本教育行政学会第57回大会』オンライン、2022年10月16日
2022年10月16日、日本教育行政学会第57回大会にて、「学校の働き方改革に対する教職員の意識分析―全国7県校長・教員アンケート調査結果から―」と題した共同発表をオンラインで行いました。
学校の働き方改革に関する取組み状況は、文科省が毎年公表する「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」で一定把握できますが、学校の働き方改革に対する校長・教員の認識と評価等に関する調査はあまり行われていません。
学校の働き方改革の取組みが、教職員の意識・行動にどのような影響を及ぼしているかを検証することは、働き方改革の進め方や評価等にも係わる重要な作業となります。
教育委員会によっては成果検証と教職員による評価等を試みているところもありますが、一定規模で全国的エリアを跨いだ類似の調査研究は管見の限り無いため、アンケート調査は、全国各地域ブロックを跨いだ一定規模でこの間の働き方改革に対する校長・教員の認識と評価等の意識分析を通して、学校の働き方改革の取組み現況に対する一定の検証と課題を考えることを目的としました。
分析を通じて、学校の働き方改革に関して、全般的な肯定感・否定感のみならず、どのような業務を「外部委託すべき」と考えているかについて教員の受け止め方には幅があること、他方で、働き方改革の成果を実感する教員には労働・生活において相応の特徴が見出されており、個々の教職員の事情を把握・配慮するといった校長のマネジメント行動は、そうした成果（認識）を促進することが示されました。
校長にとっては、さまざまな「働き方」の認識を持った職員（集団）に対して、個別の配慮をもって働き方改革を進めることが求められることを意味します。いわゆる「メニュー集」のような形で示される働き方改革の事例をそのまま適用するような実践では効果を生みにくく、「わが校（の職員）」に適合的な方策を見出したり、アレンジすることが必要となります。
