昨年10月に松本市議会から依頼を受け、「信大生×松本市議会プロジェクト」と称して学生と取り組んできた「信大生と松本市議会議員との意見交換会」が、2月17日松本市議会議員協議会にて行われました。
信大生側は、2017年1月16日～18日の3日間にかけて506名に実施した「信州大学松本キャンパス大学生活アンケート2017」（実施主体：信州大学教職支援センター 荒井英治郎研究室）のアンケート結果を軸に、「信大生の実態からみえる松本市に対する想い─「信州大学松本キャンパス大学生活アンケート2017」の結果を踏まえて─」と題したプレゼンテーションを行い、その後松本市議会議員と活発な意見交換をさせていただきました。
また、私からは「『18歳選挙権時代』の若者と地域連携」と題した総括をさせていただき、①「日本の若者は政治に関心がない」という俗説に踊らされ、短絡的に若者の投票率の「低さ」を嘆き、「子ども」と「大人」の境界線や距離感を明確化していく議論にはあまり意義がないこと、②「政治参加」と声高に叫ぶのではなく、「大人」の方から若者の「地域参加」や「社会参加」の多種多様な方法に向き合い、等身大の若者の「現在」に寄り添い、その声を公共的な場に再設定していくことが、「緊急」で、かつ「重要」な公共政策上の課題となること、等の内容をお話させていただきました。
当該アンケートの内容に関しては、いずれ何らかの形で公表したいと思っておりますが、関心のある方は資料等を提供させていただきますので個別にご連絡ください。
（2月23日の「市民教育講座』第2回でも関連する話題を提供させていただきます）
なお、アンケート調査に関しては、2017年2月11日の『信濃毎日新聞』（29面）、当日の様子は、2月18日の『信濃毎日新聞』（29面）で取り上げて頂いておりますので、関心のある方はご確認ください。
