【プレスリリース】「衆議院議員総選挙アンケート2021」（信州大学教職支援センター荒井英治郎研究室＋テレビ信州）
「衆議院議員総選挙」の投開票を前に、大学生対象のアンケート調査「衆議院議員総選挙アンケート2021」を実施いたしました（テレビ信州さんとの共同調査）。
ご協力いただきました信州大学、長野県立大学、長野大学、松本大学、上田女子短期大学の教職員の皆様、学生の皆さんには心から感謝申し上げます。
アンケート調査の結果の概要をとりまとめましたので、ご関心のある方は以下からアクセスください。
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【調査】「衆議院議員総選挙アンケート2021」
【実施主体】信州大学教職支援センター荒井英治郎研究室＋テレビ信州
【調査期間】2021年10月9日-22日
【調査対象】大学生382名
（信州大学、長野県立大学、長野大学、松本大学、上田女子短期大学）
【質問項目】
①あなたの「性別」を教えて下さい。
②あなたの「年齢」を教えて下さい。
③あなたは、政治に、どの程度関心がありますか。
④あなたは、衆議院議員総選挙（１０月１９日公示・３１日投票※見込み）に、どの程度関心がありますか。
⑤あなたが投票する際に、重視する政策や課題は何ですか（複数選択可能１つを選択）。
⑥あなたは、これまでの政府の新型コロナウイルス対策を評価していますか
⑦あなたは、約1年の管（すが）内閣の実績をどのように評価していますか。
⑧あなたは、岸田内閣を支持していますか。
⑨あなたは、どの政党を支持していますか。
⑩政治に対するあなたの考え方や、これからの政治に期待することを自由に記述してください。
●「衆議院議員総選挙アンケート2021」
http://kyoushoku.shinshu-u.ac.jp/arai/social/アンケート/
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なお、以下のような観点から概要をまとめさせていただきました。
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【結果の概要】
①約60%の回答者が、政治に対して、「とても関心がある」、「ある程度関心がある」と答えている。このことから、「若者は政治に全く関心がない」、「従って、選挙には行かない」という理解は早計である。若者は、政治に全く関心がないわけではない。
②衆議院議員総選挙に関しては、「とても関心がある」、「ある程度関心がある」の合計が、約55%という結果になっている。
2021年4月に実施した「参議院長野県選出議員補欠選挙アンケート2021」の結果では「とても関心がある」、「ある程度関心がある」の合計が約30%弱であった点と比較した場合、相対的に高い結果となっている。
この結果は、後者が「地方レベル」の選挙であるのに対して、今次の衆議院議員総選挙が「国政レベル」の選挙であることに起因していると思われる。
③投票時に重視する政策・課題に関しては、多い順番から、「景気や雇用」（58.3%）、「新型コロナウイルス対策」（52.5%）、「年金など社会保障」（41.5%）、「少子化対策」（36%）、「環境やエネルギー」（33.3%）となっており、逆に少ないものとして、「憲法改正」（18.1%）、「外交や安全保障」（29.1%）が挙げられる（複数回答）。
「景気や雇用」や「新型コロナウイルス対策」が上位を占めた理由は、感染症の収束が見通せない中で、これらの政策課題が若者にとって当事者性が高い政策として位置づけられていることによるものと思われる。なお、「憲法改正」に関しては、政権与党がこれまで重視してきたほど若者にとって重要な争点とはなっていない。
④政府の感染症対策に関しては、「評価している」（40.1%）、「評価していない」（37.9%）、と評価が拮抗している。2021年4月に実施した「参議院長野県選出議員補欠選挙アンケート2021」の結果（「評価している」（27.0%）、「評価していない」（55.6%））と比較した場合、「評価している」割合が高い理由は、この半年間で大学生自身がワクチン接種を経験し、コロナ対策を「政策」として自らが体感したこと、かつ、感染者数がデータ上減少していることを確認していることによるものと思われる。
⑤前政権に対しては、「評価している」（42.4%）、「評価していない」（29.2%）、「わからない」（23.4％）となっている。この結果に関しても、管内閣の後半にかけて大学生自身がワクチン接種を経験し、コロナ対策を「政策」として自らが体感したこと、感染者数がデータ上減少していることを確認していることによるものと思われる。
⑥現政権に対しては、「評価している」（16.3%）、「評価してない」（18.4%）、「わからない」（65.3%）となっている。
「わからない」（65.3%）という回答に関しては、岸田内閣が成立したのが2021年10月4日であることから、「現時点で特定の評価を下すことが困難である」ということを意味し、若者が冷静な判断軸を持っていると捉えることができる。
⑦支持政党に関しては、「自民党」（21.1%）、「立憲民主党」（3.7%）が上位を占めているのに対して、「特に支持している政党はない」が67.9%を占め、若者の多くが「無党派層」であることを印象付ける結果となっている。
⑧若者の多くは、国の政策のありようが、自分自身の生活、特に行動範囲等に大きな影響を与えることを身をもって体感するに至っている。
今次の総選挙では「分配論」に対する政策論議が焦点の一つとなっているが、「景気対策」、「雇用対策」、「感染症対策」等は、未来社会を担う若者にとって当事者意識を持ちやすいものであると言ってよい。従って、この種の政策のあり用が、若者に政治に対する意識や行動変容のきっかけとなりうることが予想される。
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アンケートの結果等に関しては、10月29日（金）のテレビ信州の番組でも取り上げられる予定です。こちらもご参照ください。
