【連載】荒井英治郎「政策トレンド27（連載「働き方改革を『アンラーン』する　第40回）」『内外教育』第7339号，2026年7月7日，10-11頁

時事通信社の『内外教育』誌上で、「働き方改革を『アンラーン』する」と題した連載をさせていただいております。

https://edu-naigai.jiji.com/article/category/4

第40回のテーマは、「政策トレンド27」として、日本の教育現場における働き方改革と、質の高い教員を確保するための具体的な方策について解説しました。

https://edu-naigai.jiji.com/article/3316

　今回は、中央教育審議会が2023年8月に公表した教員の働く環境を改善するための緊急提言について、その主要な柱を解説しました。

緊急提言は以下の3つの大きな柱で構成されています。

1. 学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進
→学校や教師が本来担うべき業務に専念できるよう、業務の切り分けや効率化を進める
・業務の3分類の徹底：「学校・教師が担う業務に係る3分類」を各学校で徹底する。
・行事や授業時数の見直し：各学校における授業時数や学校行事の在り方を再検討する。
・ICTの活用：ICTを活用して校務の効率化を推進する。

2. 学校における働き方改革の実効性の向上等
→改革を形だけにせず、現場での実効性を高めるための取り組み
・連携・協働の強化：地域、保護者、首長部局等との連携・協働を深める。
・健康・福祉の確保：在校等時間の上限遵守や、勤務間インターバルの導入検討、メンタルヘルス対策など、教師の健康を守る取り組みを徹底する。
・「見える化」：学校における取組状況や勤務時間を公平に管理し、可視化するための基盤づくりを行う。

3. 持続可能な勤務環境整備等の支援の充実
→予算や人員配置など、制度面からの支援を強化する
・教職員定数とスタッフの拡充：教職員定数の改善や、教員業務支援員、部活動指導員などの専門的な支援スタッフの配置を充実させる。
・処遇の改善：主任手当や管理職手当の改善など、教師の処遇を見直す。
・なり手の確保：教職の魅力発信や奨学金返還支援の検討などを通じ、将来の教師を確保する。

　主な内容として、学校が組織的に外部機関や保護者と協力し、教師個人の負担を軽減するための体制づくりのおか勤務間インターバルの導入やメンタルヘルス対策の強化など、教職員の健康と福祉を確保するための具体的な方策が示されています。さらに、支援スタッフの増員や処遇の改善を通じて、教育現場の持続可能性を高める必要性についても言及されています。

Q：保護者会、学校運営協議会、教育委員会の定例会、総合教育会議等の場で、「学校における働き方改革」はテーマとして設定されつつあるでしょうか。

Q：多くの学校関係者が頭を悩ませているとされる「保護者対応」「地域対応」に関して、服務監督権者である市町村教育委員会は、現場任せ（丸投げ）にせず、何らかの体制を整備・構築しつつあるでしょうか。

Q：任命権者である都道府県教育委員会は取り組みの効果検証等を行い、有意な政策展開のグリップをしっかりと握っているでしょうか。

Q：「勤務間インターバル」は特定の誰かにとっての制度ではなく、汎用的な仕組みとして根付いているでしょうか。

Q：休息時間の設定に関して特別な配慮がなされているでしょうか。

Q：精神論・根性論と決別した、メンタルヘルス対策が講じられているでしょうか。

Q：夏季等の長期休業期間や夜間において、中心街や郊外のカラオケ店・ゲームセンター等の見回りはどのような仕組みで行われているでしょうか。

ご関心のある方はぜひご一読ください。