1月22日に、長野県佐久地域振興局からの依頼で、佐久地域市町村選挙管理委員会合同講演会の場で、講演をさせていただきました。
テーマは、「18歳選挙権時代における選挙啓発のこれまでとこれから」です。
約80名の選挙管理委員会委員・選挙管理委員会職員の方の参加があり、「18歳選挙権時代」において、大学・高校が管轄内にない選挙管理委員会は、何をなしうるかという観点から、①18歳選挙権の「現在」、②主権者教育の課題、③主権者教育の展望、④「18歳選挙権時代」から「18歳成人時代」へ、に関してお話しさせていただきました。
以下は、講演の中で触れさせていただいた取り組みの振り返りに関するリストです。
------------------------------------------
●期日前・当日投票所の運用の改善
●投票時間の弾力化（延長）
●大学・商業施設等への投票所の設置
●投票弱者のための移動支援
●選挙事務（投票所運営、投票啓発）の委託・連携
●若者（グループ）との連携
●選挙管理委員会でのインターンシップの受入
●教育機関（小学校・中学校・高校・大学・社会教育施設）との連携
●自治体内部（他部局）／自治体間（県内外）での連携
●市町村議会（地方議員や職員）、税務署、弁護士等、マスコミとの連携
●新成人・新有権者等へのPR活動
●小学生・中学生・高校生・大学生・成人のための主権者教育
●住民票異動の理解促進
●不在者投票制度の認知度向上
●公職選挙法違反を意識した啓発事業の展開
●主権者教育の窓口の一元化・地域拠点（場）の設置
●組織的・体系的な事業展開のための拠点の設置
------------------------------------------
貴重な機会をありがとうございました。
県外出身者が８割弱である信州大学に身を置く者として、「不在者投票」「期日前投票」に関して、ボーターフレンドリーにするためのささやかな取り組みを進めて参りたいと思います。
