今日は午後から夕食時間まで職場で仕事。
急遽出版社から送られてきた原稿の校正やら、学会発表の報告原稿を作成。
おおよそ目処がつき、一安心。あとは文字数との戦いです。
帰りにデザートのプリンを買って帰ります。
明日は食材など、買出しデーとなりそうです。
【本日の一手】
島田桂吾「自治体行政組織改革下の『子ども担当部局』の設置に関する事例研究―『首長部局型』と『教育委員会型』の相違に着目して」『日本教育行政学会年報』第35号
後輩の島田さんから、査読付き論文の抜き刷りをいただきました。
どうもありがとうございました。
本稿の目的は、
「『子ども担当部局』の所管によって、地方自治体の『幼保一元化政策』に生じる相違を、幼稚園と保育所の共通カリキュラムと指導的行政職の役割に着目して抽出することである」
とあります。
なお、ここでの「子ども担当部局」とは、幼稚園と保育所の行政組織を統合した担当部局を示しています。
分析対象の自治体は、
『首長部局型』では、愛知県高浜市
『教育委員会型』では、佐賀県佐賀市
でした。
また、比較の指標としては、
「共通カリキュラム」の観点では、①対象年齢と②保育目標が、
「指導的行政の役割」の観点では、①中心業務、②指導対象、③指導方法が
取り上げられています。
読んだ感想として、
・2つの自治体では、その他の政策についても首長部局あるいは教育委員会に業務を移管したりする傾向や風潮・風土があるのか否か?
・比較指標として挙げられている2軸5項目のほかにどのような観点から比較することができそうか?
・相対としての自治体(総合行政)という観点を重視するならば、こうした業務の振り分けは、全体のコストとの関係で、行政職員からはどのような評価をなされているのか
なども今後の論点になるのではないかと思いました。
また、
今回は、便宜上『首長部局型』と『教育委員会型』との2類型で考察し、そこでの帰結を考察をしていますが、
ヴァリエーションという点では、同じ型(例えば、首長部局型でも教育委員会型でもOK)であるにも関わらず、帰結が異なる事例があるとするならばぜひその分析をしてほしいです。
なぜ同じ条件下なのに、異なる帰結が生じるのか、その要因分析です。
これが前にも少し書いた「学校設置主体の多様化」の議論(学校法人か株式会社かNPO法人か、個人立か)とも関連してくると思います。
所管の違いによってパフォーマンスが異なるという前提は、教育領域では根強く、ある種「通説」といえるかもしれませんが、もかしたらその認識自体「神話」に過ぎないかもしれない。
帰結が異なるのはもっと別の観点から説明されるべきかもしれない、といったところです。
これを追求していうことで、まさに教育領域の特質が解明できるかもしれません。
来週島田さんとはお会いできそうなので、また話を聞かせてもらいたいと思っています。
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中身はチェックしていませんが、アンテナが反応しました。