ご報告が遅くなりましたが、松本市議会事務局からの依頼をきっかけに、2016年10月に発足した「信大生×松本市議会プロジェクト」が実施した「信州大学松本キャンパス大学生活アンケート2017」（実施主体：信州大学教職支援センター荒井英治郎研究室）の結果の概要を、ホームページに掲載いたしました。
http://kyoushoku.shinshu-u.ac.jp/arai/wp-content/uploads/2016/02/「信州大学松本キャンパス大学生活アンケート2017」結果概要.pdf
2017年1月16日～18日の3日間にかけて信州大学生506名に実施したアンケート結果から現在の松本市がどのように見えているか、その一端を垣間見ることができると思います。ぜひご覧いただき、少しでも松本市を主とした長野県のまちづくりへの一助となればと考えています。
具体的なデータ等についてご関心のある方は個別にお問い合わせください。
京都私立高校研究会『東京私立高校研究 研究報告書（V）』2017年3月
京都府立大学の吉岡真佐樹先生からお送りいただきました。ありがとうございます。
以前、当該研究会にお呼びいただき講演をしたことをきっかけとして、継続してお送りいただいております。
「京都府における高等学校制度の発展と私学の役割」をメイン・テーマに据えている当該研究会では、とりわけ「生徒数急減期における公私立高校の調和的発展をめざして」というテーマでここ数年来研究が進められています。
関西での私学問題を契機に、私学行財政のあり方が再検討される機運も高まりつつあります。そのような中では今回お送りいただいた報告書のように、地域ごとに地に足のついた私学研究を進めていかなくてはならないと痛感しているところであります。
ちょうど、私学教職員を対象とした研修の仕事も県内でお引き受けすることになっていることも関係して、理論的にも実践的にも自身の関わりの在り方も模索したいと気が引き締まりました。
どうもありがとうございました。
2016年4月に設置された信州大学教職支援センターでの仕事も2年目に入りました。
初年度から地域連携部門長を拝命し、地域における教育課題に真摯に向き合うことを心がけながら、学校や教員が地域とどのように連携・協働していくべきか、そして、大学が地域と学校にどのような支援をしていくことができるか、自転車操業ながらも、考え、行動し、また考え、行動するサイクルを繰り返しました。
おかげさまで、1年間で、就学前の保育支援、義務教育段階の授業支援・学習支援・居場所支援、高校段階の授業支援などを実施できました。
今年度も引き続き地域連携部門長をお引き受けすることとなりましたので、
教育委員会や私学を含む地域の学校や様々なタイプの教育機関等と連携しきたいと考えています。そして、今年度も既存のネットワークを大切にしながらも、全国的な事例の情報提供・共有も行っていけたらと考えています。
さて、昨年度は、教育面・研究面・社会貢献面、いずれの面においても、これまでの「自己規定」の枠を大きく飛び越えた1年間となりました。
教育面では、これまでの「教職課程」の担当科目の他に、「教養科目」も担当する機会を得ました。具体的には、長野県庁（現役の行政公務員）とのコラボレーション企画である「キャリアとしての公務員」、信濃毎日新聞者とのコラボレーション企画である「新聞で広げる社会の見方ゼミ」を担当し、大人数の大講義、少人数のゼミ形式など、様々なスタイルの授業展開を心がけました。これらの科目は今年度も継続の予定です。
研究面では、末松裕基先生が編者をされた『現代の学校を読み解く─学校の現在地と教育の未来』（春風社）において、「制度としての学校」というテーマで、幅広く教育現象と制度との関係を考える機会を得たり、山本龍彦先生・清水唯一朗先生・出口雄一先生が編者をされた『憲法判例からみる日本─法×政治×歴史×文化』（日本評論社）では、社会科学の他分野（憲法学、歴史学、政治学）の先生方とご一緒させていただき、
中島宏先生と「『大学の危機』時代に考える学問の自由・大学の自治─東大ポポロ事件」との論考を執筆させていただきました。また、信州大学教職支援センター編の『教職研究』第9号では「日教組と人材確保法の成立過程」とのテーマで、丸山和昭先生と田中真秀先生と共同研究の成果をまとめさせていただきました。これまで単独での研究が主でしたが、共同研究のやりがいと難しさの両方を体験できました。
社会貢献面では、公職選挙法改正に伴う「18歳選挙権」という選挙制度の大転換の時期に、テレビや新聞等のマスメディアにインタビュー等で掲載いただく機会が格段に増えました。教育分野を主として研究してきた身としては、選挙管理委員会や議会事務局等の場での活動は当初予想していないことでしたが、私なりに世代論や「若者」に対するスタンスを明確に打ち出すようにしました。
この他、公民館の依頼で『市民教育講座』の講師の仕事をお引き受けしましたが、
市民の方々を対象とした講演の経験は乏しかったこともあり、自分自身のメッセージの伝え方のあり方を考えさせられました。
その他、長野市では教育振興基本計画の策定委員（部会長）を、長野県では夜間学級の設置検討委員会の委員長を拝命し、「アクション・リサーチ」の視点で行政実務のお手伝いをさせていただきました。
また、研修の仕事では、教員向けや教育委員向けの研修の他、学校事務職員を対象とした研修をお引き受けする機会を得まして、貴重な経験となりました。これについては今後研究としても着手していきたいと考えております。
プライベートでは、4月から長男が小学校に入学し、次男が幼稚園に入園となります。
平成29年度も、引き続き色々な場に足を運び学ばさせていただきたいと思います。宜しくお願いいたします。
平成28年度におきまして、座長を拝命しておりました「中学校夜間学級設置における課題検討会」の答申がとりまとめられました。
中学校夜間学級は、戦後の混乱期において義務教育を修了できなかった者の就学機会を保障する場として、これまで大きな役割を果たしてきましたが、就学率の上昇に伴い在籍生徒数は大きく減少していました。
しかし、教育をめぐる環境が複雑化・多様化する中で、近年では、様々な事情から本国で義務教育を修了しないまま日本で生活を始めることになった外国籍の者など、多様な背景を持った者たちが中学校夜間学級において将来設計等のために日々懸命に学んでいる状況にあります。
そして、最近では、夜間学級に対して、形式的に中学校を卒業していても不登校などの理由で十分に教育を受けることができなかった者たちの“学び直しの場”としての役割も期待されているところです。これに対して、長野県では中学校夜間学級は設置されていませんでしたが、文部科学省の委託を受け、中学校夜間学級設置における課題検討事業を立ち上げ、検討会、先進地区の県外視察等を実施し、多様な学習機会の確保についての協議を行いました。
以下は、当該検討会の「まとめ」部分の引用です。
—————————————————————————————
これまでの調査結果の分析や本県における課題の整理を踏まえ、入学希望既卒者、学齢超過の外国籍の者の受け皿として中学校夜間学級を設置することについては、現時点でのニーズは確認されなかった。
本県では、当面既存の支援策のさらなる充実をどのように図っていくことができるのかという観点から、今後の検討を進めていくことが望ましいと考える。例えば、外国籍児童生徒に対する支援策としては、県内の一部の自治体で取り組まれている「特別の教育課程」による日本語指導の充実を図ること、地域における関係機関との連携の下で市町村教育委員会やＮＰＯ団体等が放課後等に実施している学校外での日本語指導の充実を図ることなど、多様な方法が想定される。ここでは、既存のネットワークを活用し情報共有を図るとともに、さらなる啓発活動や研修支援などを行っていくことが求められる。この他、不登校児童生徒への対応に関しては、子どもたちの相談や学習の場としての役割を果たしている「中間教室」等の取り組みを充実させていくことなど、現在、県内において様々な支援策が検討されていることから、その検討結果を踏まえた上で、さらなる体制強化を図る必要がある。その上で、中学校夜間学級については、国から「各都道府県に少なくとも１校ずつの中学校夜間学級の導入を検討する」との方針が示されていることを踏まえ、今後の動向を注視しつつ、他の都道府県の取組や県内の潜在的なニーズの把握に継続的に努めることが必要である。 —————————————————————————————
他方で、「国への要望」として以下の内容も記載いたしました。
—————————————————————————————
他県の先行している中学校夜間学級では、在籍生徒の８割は学齢超過の外国籍の者であり、日本の社会に円滑に適用できるよう日本語指導や、中学校程度の学習が行われている。今後、グローバル化の進展により、外国籍や外国由来の者が増加することが見込まれ、これらの者が必要な知識や技能を習得し、日本において社会的・経済的に自立することが、社会の安定や発展に重要と考えられる。
現在、公立学校において学齢期の外国籍児童生徒に対しては、「特別の教育課程」による日本語指導などの支援が行われているが、学齢超過の外国籍の者に対しては、このような支援は行われていない。
今後、本県の市町村が中学校夜間学級の設置を検討するにあたっては、日本語の習得を含めた必要な知識・技能を習得できる「特別の教育課程」を構築するとともに、本県では中学校夜間学級での教職経験者が皆無であることと関わって、中学校夜間学級の円滑な導入を進めていくためには、専門性を持った教職員の確保・育成、必要となる教職員の配置や施設設備に対する財政措置などについて、国において検討がなされるよう要望していくことが必要である。 —————————————————————————————
「夜間学級」をはじめとした多様な教育機会の確保のあり方の検討は、これで終わりではなく、むしろ、上記のような現状認識を前提としながら、改めて本格的に検討すべきことと感じています。
引き続き、当該テーマに関しては自分なりの観点で国の動向も含めキャッチアップしていきたいと思っております。
ご報告が遅れましたが、信州大学教職支援センター編『教職研究』第9号に、以下の論文を執筆致しました。
荒井英治郎・丸山和昭・田中真秀「日教組と人材確保法の成立過程」『教職研究』第9号，2016，87-121頁。
私は名古屋大学高等教育研究センターの丸山和昭先生と、川崎医療福祉大学医療技術学部の田中真秀先生の後方支援をさせていただいただけですが、紹介させていただきます。
当該論文は、1974 年に成立した学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（人材確保法）の制定過程を当時の日本教職員組合の観点から分析したものです。
人材確保法は，一般公務員に対する教員給与の優遇措置を定めるものとして，教師＝専門職化の一つの達成点として考えられてきました。しかし，同法による教員給与の優遇幅は，3-4％程度に縮減されています。他方，2013年の教育再生実行本部の第2次提言では「新人材確保法」の創設が打ち出されています。人材確保法の名を冠する同提言ではありますが，その重点が管理職や一部の優秀教員の処遇改善に置かれるなど，人材を教職に惹きつける施策となるか否かについては疑問が残る内容となっていて、教師＝専門職待遇の再構築は，今日，改めて議論の俎上に載せるべき課題であるといえます。
以上のような問題関心のもと，特に本研究では，従来の研究が十分に資料を検討してこなかった，人材確保法成立当時の日教組の動きに注目しました。
人材確保法については，処遇改善施策としての側面と同時に，教師を一般労働者から切断するための制度的・思想的な「専門職」攻撃としての面をもつものとして，日教組関係者からは従来から批判されるものでもありましたが、これら功罪相半ばする人材確保法について，当時の日教組はどのように受け止めていたのか、また，その後の教育・労働運動への影響を，どのように見積もっていたのかという問いが、基本的なモチーフとなっています。
目次は、下記の通りです。
———————————————————————————————————————————————————
1．本研究の問題関心と目的
2．先行研究の検討
3．本研究の着眼点と資料
4．日教組と人材確保法の成立過程
４．１ 日教組と四六答申の給与改革提言（1971年6月～1972年6月30日）
（１）四六答申以前の教師＝専門職待遇に対する日教組の見解
（２）四六答申の給与改革提言に対する日教組の対応
（３）四六答申の給与改革提言に対する日教組内部の議論
①日教組の課題認識－五段階給与は中教審路線導入のための布石（アメとムチ）である
②日教組の対抗方針－新賃金要求を取りまとめ公務員共闘の独自要求に位置づける
③日教組の内部事情－教員独自の給与改善要求を積み上げる経験が共有されていなかった
４．２ 日教組と人材確保法案闘争（1972年7月1日～1973年12月4日）
（１）教員給与改善予算の計上に対する日教組の対応（1972年7月1日～1972年12月末）
（２）教員給与改善予算の確保に対する日教組の対応（1973年1月～1973年12月）
（３）日教組内での議論－五段階賃金阻止・法案阻止で一致／一方で，予算の使途は動揺
①五段階賃金阻止について
②10％予算問題
４．３ 日教組と人材確保法闘争の総括（1973年12月5日～1974年8月27-30日） （１）「覚書」の内容的妥当性
（２）執行部の想定の妥当性
（３）方針転換の手続的妥当性
（４）今後の運動方針のあり方
４．４ 教師聖職者論と教師労働者論
5．考察
———————————————————————————————————————————————————
今日の教師＝専門職待遇の再構築と，教育・労働運動の歴史の解明を進める上で，
検討を欠かすことのできない人材確保法の制度化過程の一端を明らかにしたものとして、ぜひご一読ください。
なお、本研究は，
JSPS（基盤研究（A））「戦後日本における教育労働運動と社会・教育システムの変容との相互作用に関する研究」及び
JSPS（基盤研究（A））「戦後日本における政治・経済変動が教育労働運動に与えた影響に関する研究」の助成を受けた成果のひとつです。
ご関心のある方は、下記からも全文ダウンロード可能ですので、ぜひご一読ください。
