【講演】「「18歳選挙権」時代における主権者教育の現状・課題・展望」@平成29年度長野県選挙管理委員会連合会委員・職員研修会

 4月25日に長野県庁(講堂)におきまして、「「18歳選挙権」時代における主権者教育の現状・課題・展望」と題した講演をさせていただきました。

 

これは、平成29年度長野県選挙管理委員会連合会委員・職員研修会の一環としご依頼いただいたものです。


公職選挙法の改正に伴う選挙権年齢の引き下げに伴い、主権者教育のあり方の検討が本格化していますが、 さしあたり過日の参院選における長野県の投票率、とりわけ高校3年生相当の高い投票率は、県・市町村レベルの選管・教委が1年以上の時間と労力を費やし啓発活動に力を入れた成果の表れであるといってよいと思います。

 

ただ「一過性」の啓発で終わらないように継続性をもたせ、かつ、啓発の方法にも一層の工夫を重ねていくことが重要となることは言うまでもありません。

 

また、全体の投票率が54.70%であったのに対して、20代が35.60%に留まった点、19歳を好例とする若年層の投票率が相対的に低かったことはやはり看過できません。

 

 

こうした中、当日は、以下のようなコンテンツで90分お話させていただきました。

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「選挙」とは?「若者」とは?

●主権者教育をめぐる環境の変化

●主権者教育の現状

●主権者教育の課題

ケーススタディの共有

●主権者教育の展望 ————————————————————————————————————


既存の選挙制度不在者投票期日前投票など)のボーター・フレンドリー化の検討は今後も必要となりますが、若年層の政治参加のあり方は、全国的に模索の段階にあります。

 

引き続き、大学関係者としてなりうることに地道に取り組んでいけたらと考えております。

貴重な機会をどうもありがとうございました。