【研修】新任教頭研修会@富山県総合教育センター

【研修】新任教頭研修会@富山県総合教育センター

 

6月25日-26日と、富山県総合教育センターにて、「新任教頭研修」の講座を担当させていただきました。


昨年度に引き続き、 2日間にわたって担当させていただきましたが、「学校組織マネジメント研修」の主なメニューは、 以下の通りです。


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1.現代日本の教育課題
2.現代日本の教育政策の動向
3.スクール・コンプライアンスの理解
4.学校の働き方改革の推進
5.ケース・メソッドの実践
6.学校ビジョンと学校改善
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とりわけ、学校における「リスク」を危機管理の観点から検討を加えることと、「組織としての学校」という観点から、管理職がなしうること、管理職だけがなしうることを展望していただきました。


2日間7時間ということで長時間お付き合いいただいた先生方、本当にお疲れ様でした。

 

【書評】荒井英治郎「新岡優子著「仕事の質が劇的に上がる88の 質問」」『月刊高校教育』2019年7月号

【書評】荒井英治郎「新岡優子著「仕事の質が劇的に上がる88の 質問」」『月刊高校教育』2019年7月号

 

『月刊高校教育』2019年7月号に書評を執筆させていただきま した。

 

本書は、「質問」を通じてチームの力を引き出すことで、 ミクロレベルでの働き方改革を推進していく道筋を示すものとなっ ています。

 

本書を通じて、相手に「何を伝えるか」、 その内容の質だけでなく、相手に「どのように伝えるか」 という伝え方・ 問い方の質も重要であることを再確認させられます。

 

 

「問い」(質問)を問うことは、 現在の自分を問うことに他ならず、 このプロセスで行われるリフレクション(内省)は、 自らの次の行動のみならず、 チームの次の行動をも方向付ける機能を果たすことになります。 ご関心のある方は、手に取ってみてください。

【研修】「学校運営と教育法規(義務新任教頭研修Ⅱ)」@長野県総合教育センター

【研修】「学校運営と教育法規(義務新任教頭研修Ⅱ)」@長野県総合教育センター


6月14日に長野県総合教育センターにて「義務新任教頭研修Ⅱ」の講師の仕事をさせていただきました。

 

ご依頼のテーマは、「学校運営と教育法規」ということで、
教育法規やルールという観点から、学校のマネジメントを考えていただきました。

 

主な柱は、以下の通りです。
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1現代日本の教育課題
2学校組織マネジメントの基礎知識
3危機管理に関するケース・スタディ
4非違行為とスクール・コンプライアンス
5働き方改革の推進
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6時間ほどのテーマを1時間半で走りきりましたが、
参加された約120名の新任の教頭先生、終日お疲れ様でした。

 

【研修】「放課後子ども総合プランの発想と社会のニーズー何から、どう取り組むかー(館長・施設長・コーディネーター合同研修)」@長野市役所  

【研修】「放課後子ども総合プランの発想と社会のニーズー何から、どう取り組むかー(館長・施設長・コーディネーター合同研修)」@長野市役所

 

6月10日に、「放課後子ども総合プラン」関係の館長・施設長・コーディネーターを対象とした合同研修を担当させていただきました。

約100名の方にご参加いただきましたが、
タイトルは、「放課後子ども総合プランの発想と社会のニーズー何から、どう取り組むかー」です。

 

具体的内容としては、

①「現代日本の教育課題」として、教育課題のマクロトレンドを概観し、

②「放課後子ども総合プランのこれまでとこれから」として、

放課後子ども総合プランが日本において政策的にどのような位置付けにあるのか、
旧プランから新プランに至る流れと政策課題としての特質を解説しました。

 

最後は、③「何から、どう取り組むか」ということで、ワーウショップ的に各クラブにおける課題を共有し、次の一手を構想する時間をとりました。

 

「子どもや親にとって「放課後」とは何か」を改めて考えていただく機会になればと思っております。

 

ご参加いただいた皆さま、お疲れ様でした。

【研修講師】「学校危機管理入門(学校危機管理講座)」@新潟県立教育センター

【研修講師】「学校危機管理入門(学校危機管理講座)」@新潟県立教育センター


本日は、新潟県立教育センターにて、「学校危機管理入門」と題した研修をさせていただきました。


参加者は、新潟県内の小学校、中学校、中等教育学校、特別支援学校の管理職の皆さま約80名です。


内容としては、「入門」ということを意識して、
・「整理」と「整頓」の違い
・「用意」と「準備」の違い
・スクール・コンプライアンスの理解
・説明責任と結果責任との違い
・危機管理とマネジメントとの関係
の他、色々な裁判例を紹介し、判決を左右した要因を理解してもらいました。


また、過去に行った長野県北部地震(栄村)の調査や、東日本大震災の学校対応調査から得られた知見を紹介し、法的に義務付けられている、いわゆる「マニュアル」の作成・検証に対して再検討すべきポイントは何か、学校改善の観点から防災対策をアプローチしてみました。


120分間、お付き合いいただいた新潟県の諸先生方、お疲れ様でした。

 

 

【論文】荒井英治郎・丸山和昭・田中真秀「日教組と給特法の成立過程」『教職研究』第9号,信州大学教職支援センター,2019年1月,86-140頁。

【論文】荒井英治郎・丸山和昭・田中真秀「日教組と給特法の成立過程」『教職研究』第9号,信州大学教職支援センター,2019年1月,86-140頁。


随分とご報告が遅れましたが、上記の論文を共同で執筆致しました。


本研究は、1971年に成立した「国立および公立の義務教育諸学校における教育職員の 給与等に関する特別措置法」、いわゆる「給特法」の成立過程について、主に当時の日教組側の資料を用いて分析したものです。


周知の通り、同法の趣旨は、一般行政職に認められている 時間外勤務手当(超過勤務手当)を支給しない代わりに、給与の4%分に該当する教職調整額を給与に上乗せすることにありますが、本論文では、給特法の成立前後における日教組内部の議論について、日教組側の資料、具体的には、日教組の年史、機関紙『日教組教育新聞』、そして、先行研究では十分に扱われてこなかった日教組大会議事録や日教組中央委員会議事録等の資料を用いて分析しました。


主な分析上の時期区分は、以下の通りです。
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①超過勤務問題に対する日教組の裁判闘争を背景に、文部省による教員給与改善措置費の予算要求を経て、自民党文教部会が法律改正による対応の模索をはじめる1967年8月から1968年12月までの期間

自民党・文部省案に対する対案として日教組が「二本立て要求」を示す1969年1月から1971年1月までの期間

③給特法の国会提出及び強行採決を経て、給特法闘争の総括と今後の方向性が議論された1971年2月から1971年10月までの期間
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給特法の成立過程とは、1960年代末から1970年代のはじめにかけて、日本の教員の内外の動向を踏まえながら、教師の本務労働は何か、本務労働を阻む雑務は何か、雑務をどのように排除できるのか、そして諸外国とは異なる授業時間以外の労働を含む日本の教師の状況において、どうすれば現実的な労働時間短縮を実現することができるのかを模索した時期でした。

 

ご関心のある方はぜひ一度お読みいただけましたら幸いです。

【講演】「これからの学校と家庭・地域の連携のあり方を考える」@南木曽町保小中高連携教育研修会

【講演】「これからの学校と家庭・地域の連携のあり方を考える」@南木曽町保小中高連携教育研修会

 

本日は、南木曽町保小中高連携教育研修会にお呼びいただき、「これからの学校と家庭・地域の連携のあり方を考える」というテーマでお話しさせていただきました。

 

約80名の町内にある教育機関(保育園、小学校、中学校、高等学校等)の諸先生方がアクティブに参加いただきました。

 

人間は、「自律性」「有能感」「関係性」を実感できる環境が安定的に確保されているときに、充実した生活を送ることができ、そのことが日々を生きるモチベーション(生きがい)へとつながると思われます。基礎自治体としてどのようなビジョンのもとで子どもを育てていくかが問われているのだと感じました。

 

貴重な機会をいただけたこと、感謝申し上げます。

次は天気の良いときにお伺いできるのを楽しみにしています。