信州大学 教職支援センター 荒井英治郎研究室

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【連載】荒井英治郎「政策トレンド19(連載「働き方改革を『アンラーン』する 第32回)」『内外教育』第7284号,2025年11月11日,12-14頁

【連載】荒井英治郎「政策トレンド19(連載「働き方改革を『アンラーン』する 第32回)」『内外教育』第7284号,2025年11月11日,12-14頁


時事通信社の『内外教育』誌上で、「働き方改革を『アンラーン』 する」と題した連載をさせていただいております。
 

https://edu-naigai.jiji.com/article/category/4
 

第32回のテーマは、前回に引き続いての「政策トレンド19」 として、特に2019年の給特法改正について概括しました。

 

https://edu-naigai.jiji.com/article/2706


2019年に行われた公立学校教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)の改正と、それに伴う文部科学省からの通知内容。

法改正のポイントは、教師の働き方改革を推進するため、勤務時間の上限に関するガイドラインを法的な裏付けのある「指針」に格上げした点と、長期休業期間中の休日の「まとめ取り」を可能にするため、自治体の判断で1年単位の変形労働時間制を条例で導入できるようにした点にあります。

これを受けて文科省は、教育委員会に対し、在校等時間の客観的な計測や、上限時間を守ることを目的とした持ち帰り業務の増加を避けることなど、指針運用上の留意事項を示しました。

特に、上限時間は長時間勤務を防ぐための措置であり、地方公共団体は2020年4月の施行までに教育委員会規則等に反映させることが求められました。

また、制度の不適切な運用を防ぐ観点から、勤務条件や健康障害に関する相談窓口の設置の重要性も強調されていました。


ご関心のある方はぜひご一読ください。

引き続きよろしくお願いします。