【連載】荒井英治郎「政策トレンド17（連載「働き方改革を『アンラーン』する 第30回）」『内外教育』第7269号，2025年9月2日，12-14頁
時事通信社の『内外教育』誌上で、「働き方改革を『アンラーン』する」と題した連載をさせていただいております。
https://edu-naigai.jiji.com/article/category/4
第30回のテーマは、前回に引き続いての「政策トレンド17」です。
https://edu-naigai.jiji.com/article/2429
今回は、2019年2月14日発出の事務連絡「『児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検』の実施に伴う学校業務の負担軽減について」、2019年6月28日発出の通知「学校における働き方改革の推進に向けた夏季等の長期休業期間における学校の業務の適正化等について」を主に取り上げて、日本の学校における教員の働き方改革に関する文部科学省の取り組みと、その背景にある具体的な通達について概説しました。
具体的には、2019年に発生した児童虐待事案を受けた緊急点検の実施に伴い、学校の業務負担を軽減するために授業時間の調整や不要不急の業務の削減などを行った点に言及しました。
さらに、長期休業期間における業務の適正化に焦点を当て、教員の研修のあり方の見直し、部活動の休養日の設定、そして「自宅研修」の運用に関する透明性の確保と適正化の必要性など、集中的な休暇取得を可能にするための具体的な施策について説明しました。
皆さんの長期休業期間の過ごし方は、どのようなものになっているでしょうか。
国が前提視している教師の勤務態様、すなわち、「児童生徒が学校に登校して授業をはじめとする教育活動を行う期間」と「児童生徒が登校しない長期休業期間」では繁閑の差が存在しているという現状認識は妥当なものでしょうか。
長期休業期間の休日の「まとめ取り」は学校における働き方改革を進める上で「有効」であるとした場合、どのようなことに「効力」があると捉えることができるでしょうか。
ご関心のある方はぜひご一読ください。
引き続きよろしくお願いします。
