【連載】荒井英治郎「政策トレンド⑩（連載「働き方改革を『アンラーン』する 第23回）」『内外教育』第7223号，2025年2月4日，10-11頁
時事通信社の『内外教育』誌上で、「働き方改革を『アンラーン』する」と題した連載をさせていただいております。
第23回のテーマは、前回に引き続いての「政策トレンド10」です。
今回は、2017年6月22日に諮問された「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」に着目しました。
第1に、諮問の背景にある課題認識に関して、そして、提示された改革ロジックが「長時間勤務の要因の見直し」→「教員が自らを研鑽できる機会の確保＋教員の勤務環境の整備」→「『魅力ある仕事』であることの再認識」→「誇りを持って働くことの実現」→「子供の教 育への還元」というものであり、改革ロジックの始点が「長時間勤務の要因の見直し」に設定されていた点、第2に、国公私立学校を通じて、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制を構築していくための、働き方改革に関する総合的な方策として、三つのテーマが設定された点を指摘しました。ここでは、公立学校だけではなく、国立学校、私立学校をも 射程に含めた在り方を模索することが想定されていた点は注目に値します。
中教審は、「学校が担うべき業務の在り方」、「教職員・専門スタッフが担うべき業務の在り方・役割分担」、「教員が子供の指導に使命感を持ってより専念できる学校の組織運営 体制の在り方・勤務の在り方」という三つのテーマの審議を行っていくことになり、この三つ のテーマのうち、特に前二者を巡る論点は、後に「これまで学校・教師が担ってきた代表的業務の在り方」として、①「基本的には学校以外が担うべき業務」②「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」③「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」──といった、いわゆる「教育業務の3分類」という類型につながっていくことになります。①は「業務の外部化」、②は「業務の分業化」、③は「業務の協業化」として位置付けていくことができます。
ご関心のある方は、ぜひご笑覧下さい。
引き続きよろしくお願いします。
