信州大学 教職支援センター 荒井英治郎研究室

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【連載】「政策トレンド⑧(連載「働き方改革を『アンラーン』する 第21回)」『内外教育』第7209号,2024年12月3日,12-13頁。

【連載】「政策トレンド⑧(連載「働き方改革を『アンラーン』する 第21回)」『内外教育』第7209号,2024年12月3日,12-13頁。

 
時事通信社の『内外教育』誌上で、「働き方改革を『アンラーン』する」と題した連載をさせていただいております。


第21回のテーマは、前回に引き続いての「政策トレンド⑧」です。

 

今回は「教員勤務実態調査(平成28年度)」の結果のうち、①前回調査(平成18年度)と比べて「学内勤務時間が増加した理由」、②教員の勤務環境に関する分析結果、③「教員のストレス」に関する分析結果の内容を紹介しました。

 

①に関して、「若年教員の増加」「総授業時数の増加」「中学校における部活動指導時間 の増加」という理由は、納得しうるものでしょうか。

 

②に関して、コピー機に限らず、教員用のパソコン支給、Wi─Fi環境、標準仕様 のソフトウエアを活用した各種資料のクラウド化など、校内DX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組み状況は、いかがでしょうか。また、このような「働きやすさ」につながるとされる環境整備は、勤務時間の量的側面、また、業務の質的側面の負担感の軽減をもたらしているという実感を伴うものとなっているでしょうか。

 

③に関して、仕事量の絶対量を減らせば、あるいは、「時間的」な裁量、すなわち、いつ、どのようなペースで仕事をさばくかというコントロール権限を個人に委ねていけば、自動的にストレスフリーな職場を実現できそうでしょうか。業務の割り振り等に関して、世代やジェンダーの配慮はどの程度なされているでしょうか。

 

部活動を好例とするように、教員は、いかなる業務においても指導に関する専門性(特に技能)を有していなければならないという規範を背負い、ジレンマを感じていることが看取できます。

 

ご関心のある方は、ぜひご笑覧下さい。

引き続きよろしくお願いします。