荒井英治郎「「教育委員会」制度改革はどう議論されてきたか」『教職研修』2014年7月号
『教職研修』に今次の教委制度をめぐる改革論議の論争点に関して論じました。
当初想定された、
①公選首長と教育委員会の関係
②教育長と教育委員（長）の関係
③教育委員会事務局の改革（前例踏襲主義・指導主事依存体質への批判）等が、
結果として、①と関係する教育行政の「責任の明確化」と「政治的中立性の確保」のあり方へ収斂したこと、
２つの中教審案（①責任明確化論、②政治的中立性論）と与党案（教育委員会代表者論）の特徴を概括しました。
地教行法は改正されましたが、今次の制度設計論議のあり方は、内容としても、論議のプロセスとしても、改めて検討する必要があると思っております。
ご一読ください。
