本日は、文科省「初中教育ニュース第146号」の紹介から。
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□【トピック】コミュニティ・スクールの指定状況について
―全国31都府県629校に広がる―
〔初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付〕
このたび、コミュニティ・スクールの指定状況についての調査結果を取りま
とめましたのでお知らせします。なお、調査結果の主な事項は以下のとおりで
す。
(1)指定状況
平成22年4月1日現在で、629校がコミュニティ・スクールに指定され、学校運
営協議会を設置しています。昨年度に比べ、コミュニティ・スクールに指定さ
れた学校は、154校増えています。さらに、平成22年度以降についても、コミュ
ニティ・スクールの指定が予定されている学校が218校あります。
(2)コミュニティ・スクールの内訳
629校のコミュニティ・スクールの学校種ごとの内訳は、幼稚園36園(昨年比
14園増)、小学校428校(同97校増)、中学校157校(同43校増)、高等学校3校
(同増減なし)、特別支援学校5校(同増減なし)となっています。
地域ごとに指定状況をみると、コミュニティ・スクールを指定している教育
委員会は、都道府県別では31都府県(同1県増)、学校設置者別では2県82市区町
村(同12市区町村増)となっています。このうち、指定校数の多い教育委員会は、
京都市(162校)、岡山市(80校)、島根県出雲市(49校)、横浜市(44校)、
東京都世田谷区(42校)、東京都三鷹市(22校)となっています。
また、設置する小中学校すべてをコミュニティ・スクールに指定している教
育委員会は、東京都三鷹市(22校)、新潟県聖籠町(4校)、島根県出雲市
(49校)、岡山県早島町(2校)、山口県柳井市(16校)、熊本県氷川町(5校)、
熊本県産山村(2校)となっています。(このうち、今回新たに小中学校すべて
を指定している教育委員会となったのは、熊本県氷川町、熊本県産山村)
指定校の一覧など本調査結果の詳細等は以下のページを御覧ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/community/003/1295254.htm
(※文部科学省ホームページへリンク)
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個人的には、
このコミスクが増え続けることの「意味」を考えなければならないと思っています。
本日は、午前中に授業1本、
午後は部の会議。
そして夕方からはFDショートセミナー。
今日のテーマは、
「〜授業で上手くいっていること・うまくいっていないこと」
でした。
そもそも何が上手くいっているのかをどう判断するか心もとない状況ではありますが、いい刺激を受けました。
前期の授業はもう少しで終了ですが、
8月訪れる怒涛の集中講義、後期の授業に期したいと思っています。
その他、本日、神戸大学の湯田先生から
湯田先生と末冨先生の博士論文の合評会のお知らせをいただくも、
集中講義と重なり参加することができず。
以前からこの種の話をいただいていたのでとても楽しみにしていたのですが。。。
残念無念とはまさにこのことです。
合間を縫って、
レポートの添削、編集幹事の仕事等をこなしました。
残念ながら最も力を注ぐべきGプロには手つかず(涙)。
力不足です。
【本日の一手】
横井敏郎ほか(2010)「公教育を問い直すフリースクール―札幌自由が丘学園の調査」『公教育システム研究』第9号
空き時間を使って読了。
学部時代ではフリースクール研究をしていたので非常に懐かしく読むとともに、特区制度を活用したこの種の学校が誕生していることの意味を改めて考えさせられました。
なお『公教育システム研究』は下記から全文を読むことができます。