研究室の道


本日は、依頼の仕事(書評)に取り掛かりました。

対象の本は読了していたこともあり、その内容の再構成から始めました。

途中電話があったり事務書類があったりと波がありましたが、
短期集中型モードで取り組んだおかげもあって目処がつきました。


出版社の担当者様、明日に再度確認して送らせていただきます。





【本日の一手】

東京大学教育学研究科教育行政学論叢』第28号,東京大学大学院教育学研究科学校開発政策コース,2009年3月。


先週末に3月まで所属していた研究室の皆さんが送別会を開いてくださり、久しぶりに研究室のみなさんとの時間を過ごしました。
松本にきてからは基本的に車で通勤していますので、仕事後にお酒を飲めるというのも久しぶりでした。
それで本題です。
同日、いわゆる「研究室紀要」をいただきました。


第28号は、Ⅰ個人論文の6本とⅡ<教育行政学小史>の2部構成になっています。

個人論文のほうでは、目次だけで失礼ですが、

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1.夏芸「中国における民弁高等教育機関経営に関する実証的研究―湖南省の事例分析を中心に―」

2.佐藤晋平「明治期における教育法・ノルム・衛星学―法・行政と専門家のかかわり」

3.仲田康一「保護者―学校間連携阻害要因認識の所在―教職員―保護者の認識のズレに着目して」

4.橋野晶寛「教育支出の共時的・通時的比較における問題」

5.増田博俊「保護者の学校参加に関する一考察」

6.三浦智子「学校教育に関する苦情処理システムについての考察」

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といったラインナップになっています。
3の仲田論文については以前紹介をしましたね。



<教育行政学小史>のほうは、「記述編・中」ということですが、
自分も研究会のメンバーの一人ということもあり若干紹介させていただきます。


今号は、前号(第27号)までの

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0.はじめに
Ⅰ.研究室の機構及び人事
1.機構
2.人事
Ⅱ.研究課題の推移と業績
1.教官の著作・論文

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に引き続いて、

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2.共同研究
3.博士論文

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を取り上げました。



2で取り上げた文献は下記の通りです。

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●教育委員会法下の自治体教育行政調査:「教育行政の法社会学」の模索
①宗像誠也「町の『教権』覚え書―地方教委の社会的構成」『世界』第84号、1952年12月、103-6頁。
②宗像誠也・持田栄一「占領教育政策と民主化のよじれ―教育委員選挙を中心に―」『思想』第349号、1953年7月、21-34頁。
③宗像誠也「教育行政の『民主化』と『独立性』―教育委員会制度をめぐって―」『都市問題』第46巻第5号、1955年5月、1-10頁。
④持田栄一・市川昭午「教育行政についての国民的発想―理論的背景と一つの地域における問題点―」『思想』第393号、1957年3月、79-95頁。
⑤宗像誠也編『教育行政論―戦後地方教育行政の実態―』東京大学出版会、1957年。


●「アンチ教育行政学」の自治体教育行政調査:「逆コース」教育改革の告発
①宗像誠也ほか「一小都市の政治と教育―民主化の過程に関する調査的研究」『教育学研究』第26巻第2号、1959年、11-25頁。
②宗像誠也ほか「調査報告:保谷町学力テスト―教育委員会・地域民主団体・教員組合・中学生の動き」『東京大学教育学部紀要』第7巻、1965年、1-109頁。
③持田栄一・市川昭午・伊ヶ崎暁生「教育と文化」福武直編『合併町村の実態』東京大学出版会、1958年、385-426頁。


●戦後教育史研究:教育行政学の編む教育史
①五十嵐顕・伊ヶ崎暁生編『戦後教育の歴史』青木書店、1970年。
②平原春好・神田修・三輪定宣・浪本勝年「戦後日本の教育行政と法―教育行政の『条件整備』機能の検討」『教育学研究』第39巻第1号、1972年、42-52頁。
③五十嵐顕・太田和敬・臼井嘉一・佐貫浩・境野健児・舘昭・神山正弘・村山士郎・細井克彦「戦後教育史研究の意義と方法」『東京大学教育学部紀要』第15巻、1976年、179-196頁。
東京大学教育学部教育行政学研究室大学院五十嵐ゼミ編集委員会『共同研究 戦後日本の教育』1977年4月。


●教育計画会議:近代公教育の再考
①持田栄一編『教育(講座マルクス主義6)』日本評論社、1969年。
②持田栄一編『生涯教育論―その構想と批判―』明治図書出版、1971年。
③持田栄一・伊藤和弘・秦和彦・斉藤寛・清原正義・山本馨・井上敏博・長谷川誠・溝口貞彦「公教育の成立と教育行政の展開」『日本教育行政学会年報』第3号、1977年、113-197頁。

●義務教育制度の再考:教育史学と教育行政学の架橋
①牧柾名編『公教育制度の史的形成』梓出版社、1990年。


●分権改革下の自治体教育調査:隣接他領域からの知見の摂取
①21世紀COEプログラム東京大学大学院教育学研究科基礎学力研究開発センター『分権改革下の自治体教育政策と教育行政の課題』2007年。

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3で取り上げた論文は下記の通りです。

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●平原春好『日本教育行政研究序説』東京大学出版会、1970年。

●神田修『明治憲法下の教育行政の研究―戦前日本の教育行政と「地方自治」』福村出版、1970年。

●小沢有作『民族教育論』明治図書、1967年。

●黒崎勲『公教育費の研究』青木書店、1980年。

●村山士郎『ロシア革命と教育改革』労働旬報社、1980年。

●三上和夫『学区制度と住民の権利』大月書店、1988年。

●太田和敬『統一学校運動の研究』大空社、1992年。

●大田直子『イギリス教育行政制度成立史』東京大学出版会、1992年。

●田原宏人『授業料の解像力』東京大学出版会、1993年。

●青木栄一『教育行政の政府間関係』多賀出版、2004年。

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今年度は距離的な問題で研究会への参加がなかなか難しいのですが、
新規メンバーも加入したようで、今後の展開が楽しみです。
こうした学説史を丹念に読み解いていくという作業に、ご興味のある方はぜひ連絡をいただけたらと思います。



日本教育行政研究序説―帝国憲法下における制度と法理 (1970年)

日本教育行政研究序説―帝国憲法下における制度と法理 (1970年)



公教育費の研究 (1980年)

公教育費の研究 (1980年)


ロシア革命と教育改革 (1980年)

ロシア革命と教育改革 (1980年)


学区制度と住民の権利

学区制度と住民の権利


統一学校運動の研究

統一学校運動の研究


イギリス教育行政制度成立史―パートナーシップ原理の誕生

イギリス教育行政制度成立史―パートナーシップ原理の誕生


授業料の解像力―教育における「近代」の分析

授業料の解像力―教育における「近代」の分析

教育行政の政府間関係

教育行政の政府間関係