教育委員会改廃論議

本日の「教育行財政概論」では、
地方教育行政制度・組織についての解説を行いましたが、
学生にとって、
「教育委員会」というフレーズ自体は耳にしたことがあるものの、
その制度の全体像を理解するのは難しいようです。
導入の経緯(アメリカの教育委員会制度)そして、その後の改正過程(公選制→任命制)が複雑であるということもその一因と言えるでしょう。

ただ、提出していただいた「感想シート」では、教育委員会改廃論議についての見解を書いてもらいましたが、みなさんバラエティ富んだ見解を書き連ねてくれて感謝感激です。次週、たっぷりと紹介をしたいと思います。




【本日の一手】
①小入羽秀敬編(本多正人・青木栄一監修)『教育委員会事務局組織<都道府県版>―昭和45(1970)年〜平成20(2008)年―』国立教育政策研究所,2009年3月。

②荒井英治郎編(本多正人・青木栄一監修)『歴代教育委員織<都道府県版>―昭和45(1970)年〜平成20(2008)年―』国立教育政策研究所,2009年3月。



3月まで研究補助者としてお手伝いさせていただいたプロジェクトの成果の一つ。
「はしがき」にもありますが、これは、国立教育政策研究所の教育政策・評価研究部において、平成19〜21年度の3年計画で推進されている「都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究」(研究代表者:本多正人)の研究成果の一部として作成されたものです。

監修者の本多先生と青木先生の御厚意により、私がまとめさせていただいたのは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(昭和31(1956)年6月30日制定、法律第162号)の制定以降、とりわけ昭和45(1970)年から平成20(2008)年までの全都道府県における教育委員会の委員を一覧にした②です。


この成果物のウリは網羅性にあると思います。
なんといっても、「全都道府県」の「全教育委員」ですので。
これを完成させるまでには、史資料を集めたり、その打ち込みを全て手作業で行ったりと、非常に苦労しましたが、大変勉強になりました。
機会を与えてくださった本多・青木両先生に感謝です。


研究室の先輩である小入羽さんがまとめられた①も、今まで事務局組織に着目しこのようなローデータを収集・まとめた方はいないのではないかと思います。


今後実証的な研究を進めていく上でも、また政策論議を活発化させていく際にもこのような基礎的データは不可欠ではないかと思います。


今後は、政令指定都市や中核市のバージョンの刊行が待たれます。